田舎で働く税理士の日記

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収納率、過去最低の88%=08年度の国保保険料−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は2日、自営業者らが加入し、市町村が運営する国民健康保険(国保)の2008年度財政状況(速報値)を発表した。保険料の収納率は全国平均で88.35%と、前年度から2.14ポイント低下し、過去最低となった。
 08年度は後期高齢者医療制度の導入に伴い、75歳以上の高齢者が市町村国保から同制度に移行した。収納率低下は、納付意識の高い高齢層の減少に加え、景気悪化などが影響した。国民健康保険課は「地域の実情に応じた収納対策を考えていきたい」と話している。
 赤字補てんを目的とした市町村の一般会計からの繰り入れなどを除いた国保の実質収支は2384億円の赤字となった。前年度(3620億円の赤字)から改善したものの、依然厳しい運営状況が続いている。保険料を滞納している世帯は09年6月時点で全世帯の20.8%と、前年度に続き2割を超えた。 

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by yu5tyipjv7 | 2010-02-05 09:40

早期の計画段階でもアセス実施=環境影響評価法で改正案−環境省(時事通信)

 環境省は28日、今国会に提出する環境影響評価法改正案の概要を固めた。大規模な道路やダムなどの建設による環境への影響を抑えるため、事業者に義務付けている環境アセス手続きを強化。現行法が定める工事着手前の建設計画策定段階にとどまらず、建設する位置などについて複数案が検討されている早期の計画段階にもアセスを実施するよう求める。
 対象事業は、これまでの環境アセスと同様に、4車線以上の一般国道など一定規模を上回るものとする。国の公共事業だけでなく、国の許認可に基づいて民間企業が行う場合も対象に含める。事業者は、ある敷地の中でどの位置に道路やダムを建設するかなどの複数案を設定し、環境への影響を案ごとに評価。評価結果を踏まえながら計画づくりを進める仕組みとする。 

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by yu5tyipjv7 | 2010-02-04 10:18

小沢氏「金足りてるか」 石川容疑者ら「収支を説明」と供述(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、衆院議員の石川知裕容疑者(36)が東京地検特捜部の調べに、平成16年分の政治資金収支報告書を提出する前に、陸山会など関連政治団体の収支一覧表を作成し、小沢氏に内容を説明していたと供述していることが28日、関係者への取材で分かった。この際、小沢氏は「金は足りてるか」などと石川容疑者に聞いていたという。

 小沢氏は、16年10月に土地代金の原資として4億円を陸山会に貸し付けたと主張。土地購入直後にも陸山会の定期預金を担保に融資を受けた4億円を陸山会に貸し付けていた。しかし、16年分の収支報告書に記載された収入額は繰越金を除くと約5億8千万円しかなく、特捜部は小沢氏が虚偽記載に気付いていた疑いがあるとみている。

 一方、元私設秘書の池田光智容疑者(32)は石川容疑者から小沢氏への説明手法を引き継ぎ、19年分の収支報告書について小沢氏に同様の説明をしていたと供述しているという。

 池田容疑者は16年の貸付金分として「19年4月に小沢氏に4億円を返した」と供述しているが、19年分の支出総額は1億円余りしかなく、19年分についても小沢氏が虚偽記載に気付いていた疑いがあるという。

 小沢氏は23日の会見で配布した文書で、石川容疑者らから収支の説明を受けていたことを認めた上で「収支報告書の内容を一つひとつ確認したことはない」と説明していた。

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by yu5tyipjv7 | 2010-02-03 11:22

岐阜のアパートで、女性腹を刺され重傷(読売新聞)

 31日午前8時15分頃、岐阜市早田東町のアパートで、「女性が腹から血を流している」と、男の声で119番があった。

 消防や岐阜北署員が駆け付けたところ、アパート1階の室内で、腹部から出血した女性が倒れているのを見つけた。女性は病院へ搬送されたが、重傷。同署は殺人未遂事件として捜査を始めた。

 発表によると、女性は20歳代で、この部屋の住民とみられ、「男に包丁で刺された」と話しているという。室内からは血のついた包丁(刃渡り約20センチ)が見つかった。通報してきた男は「田中」と名乗っていたといい、同署は何らかの事情を知っているとみて、男の行方を捜している。

 現場はJR岐阜駅から北へ約4キロの住宅街。

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by yu5tyipjv7 | 2010-02-02 14:23

外国人参政権問題 官房長官「地方の意見は関係ない」(産経新聞)

 平野博文官房長官は27日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。

 民主党は昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「(この問題)地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。

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by yu5tyipjv7 | 2010-02-01 10:18